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過去から未来へ
『先見経営・先行管理』によりあんしん経営をサポートします。
私たちは、経営計画の立案サポートを通じて、『未来のあんしん』を提供することを目指しています。
「売上が伸びているが利益が出ない」
「利益が出ているのにお金が無い」
「先行投資、設備投資をしたいが先々の資金繰りが不安で決定できない」
「銀行に融資の相談をしたら厳しい顔をされた」
経営者を不安にさせる要因はこれ以外にもたくさんあります。
これらの不安の多くは、売上と経費を表面的にしかとらえていない「どんぶり勘定」が原因であるといえます。
経営者の仕事は、単に売上を伸ばすだけでなく、売上とともに利益を伸ばす。そして、利益とともにお金を残し、ゆとりある経営を行い、そこで働く従業員とともに夢を実現することにあります。
私たちが提供する経営計画は、単なるＰ／Ｌ(損益計算書)だけにとどまらず、
Ｂ／Ｓ(貸借対照表) Ｃ／Ｆ(キャッシュフロー・資金繰り)についても具体的な数値で把握することが可能です。
経営者の夢、ビジョンを具体化する『経営計画』を共に作成しましょう。
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◆新着情報 |
上場有価証券の軽減税率の廃止とＮＩＳＡ
上場有価証券等の譲渡益・配当等は、本来であれば国税１５％、地方税５％、合計で２０％（復興特別所得税を含めると２０．３１５％）の税率で課税すべきところ、時限的に軽減措置が設けられており、平成２５年１２月までは、国税７％、地方税３％（復興特別所得税を含めると１０．１４７％）で課税されている。
年内で終了するこの優遇税制に代わり、平成２６年１月から開始されるのがＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）で、毎年の新規投資額１００万円を上限として、証券会社や金融機関に設けた少額投資非課税口座内の上場有価証券や投資信託等の譲渡益や配当等については、時限的に非課税とされる。
ＮＩＳＡは２０歳以上の居住者等であれば制度を利用することができ、非課税口座への投資限度額は１年間１００万円、非課税期間は５年間、投資総額は５００万円で、口座を開設できる期間は平成２６年１月から平成３５年１２月までとされている。
現在、証券会社や銀行をはじめとする金融機関は、ＮＩＳＡ口座を開設する新規顧客の開拓に力をいれており、ＮＩＳＡは一時の低迷期間を脱した感のある証券市場の更なる活性化に繋がる制度として期待されている。
ＮＩＳＡでは、すべての証券会社や金融機関を通じて、一人一口座しか開設することができないことから、制度を運営していく上で、名寄せが大きな問題となるが、国税庁では、ＮＩＳＡに対応するためｅ−Ｔａｘを利用したシステムの開発を進めており、証券会社や金融機関とのシステムのテスト等も予定されている。
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